エコ農業テクノロジー

スマート鳥獣害対策導入ガイド：カメラ・センサー・ICTを活用した被害軽減と環境負荷低減

近年、全国各地で鳥獣による農作物被害が深刻化しており、多くの農家がその対策に苦慮しています。従来の対策としては、物理的な柵の設置、電気柵、忌避剤の使用、捕獲などがありますが、十分な効果が得られなかったり、設置・管理に多大な労力やコストがかかったりといった課題も指摘されています。また、被害そのものが環境負荷（投入資材の無駄など）につながる側面もあります。

こうした背景の中、ICT（情報通信技術）を活用した新しい鳥獣害対策が注目を集めています。これは、センサーやカメラ、通信技術などを組み合わせることで、鳥獣の侵入を早期に検知したり、効果的な威嚇を行ったりするシステムです。本記事では、ICTを活用したスマート鳥獣害対策について、その技術概要、環境負荷低減への貢献、導入のメリット・デメリット、具体的な導入事例や手順、費用対効果、そして利用可能な補助金や相談先について解説します。

ICTを活用した鳥獣害対策の技術概要

ICTを活用した鳥獣害対策は、様々な技術要素の組み合わせによって構成されます。主な技術は以下の通りです。

• センサー技術:

  • 赤外線センサー: 鳥獣の体温を検知し、侵入を把握します。夜間でも有効です。
  • 振動センサー: 地面の振動や柵の揺れを検知し、侵入を知らせます。
  • 音響センサー: 鳥獣の発する音や移動音を検知します。特定の鳴き声を識別する技術も研究されています。
  • これらのセンサーで異常を検知すると、システム管理者（農家）に通知が行われたり、後述の威嚇装置が作動したりします。

• カメラ技術:

  • 監視カメラ・トレイルカメラ: 圃場の様子を常時録画したり、センサー検知時に自動的に撮影したりします。
  • AI画像認識: カメラで撮影した映像から、鳥獣の種類（イノシシ、シカ、サルなど）を自動的に判別する技術です。これにより、獣種に応じたより効果的な対策を選択することが可能になります。

• 通信技術:

  • 検知した情報（センサー反応、画像など）を離れた場所にある管理者のスマートフォンやPCに送信するために使用されます。Wi-Fi、LTE（携帯電話回線）、LPWA（低消費電力広域ネットワーク、例：LoRaWAN）など、圃場の環境に適した通信手段が用いられます。

• 制御・威嚇技術:

  • センサーやカメラで鳥獣の侵入を検知した後、自動的に作動する装置です。
  • 自動音声発生器: 鳥獣が嫌がる音（天敵の鳴き声、花火の音など）を自動的に発生させます。AIによる獣種判別と連携し、効果的な音を選択することも可能です。
  • LEDライト・ストロボライト: 強力な光や点滅光で威嚇します。
  • ドローン: 特定の場所へ移動して威嚇音を発生させたり、監視を行ったりするシステムも一部で実証されています。

• システム連携・プラットフォーム:

  • 複数のセンサー、カメラ、威嚇装置などを統合的に管理するシステムです。クラウド上にデータを蓄積し、鳥獣の出没傾向を分析したり、対策の効果を検証したりすることが可能です。スマートフォンアプリやPCの管理画面から、システムの稼働状況確認や遠隔操作が行えます。

これらの技術を組み合わせることで、単なる監視や威嚇に留まらず、データに基づいた効率的かつ効果的な鳥獣害対策が可能になります。

環境負荷低減への貢献

ICTを活用したスマート鳥獣害対策は、以下のような点で環境負荷低減に貢献する可能性があります。

• 非殺傷での対策強化: カメラやセンサーによる早期発見と、自動威嚇システムの活用により、鳥獣を圃場に近づけにくくすることで、捕獲（罠、銃器）に頼る頻度を減らすことができます。これにより、非殺傷での対策の選択肢が広がります。
• 被害面積の削減: 鳥獣による被害面積が減少すれば、作付け予定面積を確保しやすくなります。これにより、生産のために投入した肥料、農薬、水などの資源が無駄になることを減らせます。
• 効率的な対策による資源の有効活用: 鳥獣の出没傾向や効果的な威嚇方法をデータから分析することで、漫然とした対策ではなく、本当に必要な場所や時間に必要な対策を集中させることができます。これにより、対策にかかる労力や資材（例えば、電気柵の電気代、忌避剤など）を効率的に利用できます。
• 副次的な環境影響の低減: 捕獲や駆除に関連する活動に伴う騒音や、副次的な環境への影響を低減できる可能性があります。

これらの貢献は、直接的な環境負荷低減に加え、持続可能な農業経営の基盤を強化することにつながります。

導入のメリット・デメリット

ICTを活用したスマート鳥獣害対策の導入には、以下のようなメリットとデメリットが考えられます。

メリット

• 省力化・労力軽減: センサーによる自動検知・通知や、自動威嚇システムにより、見回りや被害確認、対策実施にかかる労力を大幅に削減できます。特に、広範囲の圃場管理や、夜間の対策に有効です。
• 被害軽減: 24時間体制での監視と迅速な対応により、鳥獣の侵入や被害を未然に防ぐ効果が期待できます。
• データに基づいた対策: システムが収集するデータ（検知日時、獣種、出没場所など）を分析することで、鳥獣の行動パターンを把握し、より効果的な対策を計画・実行できます。
• 非殺傷対策の選択肢拡大: 威嚇を中心とした対策を効果的に行えるため、殺傷を伴わない対策の選択肢が増えます。
• 精神的負担の軽減: いつ被害が発生するか分からないという不安や、日々の見回り・対策の負担が軽減され、精神的なゆとりにつながります。

デメリット

• 初期コスト: センサー、カメラ、通信機器、威嚇装置、システム設置などに一定の初期費用がかかります。
• 運用コスト: システムによっては通信費用や、電源確保のための電気代、バッテリー交換費用などが継続的に発生します。
• 技術的な知識: システムの設置や設定、トラブル対応などに、ある程度の技術的な知識が必要となる場合があります。
• 誤検知・誤作動のリスク: 自然環境下でのセンサーやカメラは、風による揺れ、雨、小動物、あるいは人間などを鳥獣と誤検知したり、逆に検知できなかったりする可能性があります。
• 通信環境への依存: 圃場の通信環境が悪い場合、システムの安定稼働に影響が出る可能性があります。
• バッテリー管理: 電源がない場所ではバッテリー駆動となりますが、定期的な充電や交換が必要です。

これらのメリット・デメリットを十分に理解し、自身の圃場や経営状況に照らし合わせて検討することが重要です。

具体的な導入事例や手順

ICTを活用した鳥獣害対策は、地域や対象となる鳥獣の種類、圃場の規模などに応じて様々なシステムが導入されています。

導入事例

• 事例1：カメラと自動音声威嚇システムの連携
  • 圃場周辺にAI画像認識機能を備えたカメラと赤外線センサーを設置。センサーが反応するとカメラが起動し、映像から獣種を判別。判別結果に基づき、鳥獣が嫌がるとされる特定の音を自動音声発生器から流す。これにより、特定の獣種に対する威嚇効果を高め、被害を抑制する。
• 事例2：広範囲圃場の監視と早期発見
  • 広大な中山間地域の圃場に、低消費電力で長距離通信が可能なLPWA対応の赤外線センサーを複数設置。センサー検知情報は無線で集約され、管理者のスマートフォンに通知。通知を受けた管理者が迅速に現地を確認またはカメラ映像で状況把握し、必要な対策を講じる。見回り労力を削減し、被害の早期発見につなげる。
• 事例3：データ分析による出没予測と対策最適化
  • 複数の圃場に設置したセンサーやカメラからのデータをクラウドに蓄積。過去の出没データ（時間帯、場所、天候など）を分析し、鳥獣の出没しやすい時期や場所を予測。予測情報に基づき、対策を強化するエリアや時間帯を絞り込み、効率的に電気柵の電源を入れたり、威嚇装置を重点的に設置したりする。

導入手順

1. 現状分析: まず、自身が抱える鳥獣害の状況を詳細に把握します。どのような鳥獣による被害が多いのか、被害が発生しやすい場所や時間帯、侵入経路などを記録し、特定します。
2. 目標設定: ICT導入によって何を達成したいのか（例：被害額を〇〇%削減、見回り時間を〇〇時間削減など）具体的な目標を設定します。
3. 技術選定: 現状分析と目標に基づき、最も効果的と考えられるICT技術やシステムの組み合わせを選定します。複数のシステム提供事業者の情報収集や比較検討を行います。
4. システム設計・設置: 選定したシステムに基づき、センサーやカメラ、威嚇装置などの設置場所や配置を設計します。電源確保や通信環境についても考慮が必要です。設置は専門業者に依頼する場合と、自身で行う場合があります。
5. 運用・効果検証: システムを稼働させ、日々の運用を行います。システムからの通知確認、バッテリー管理、機器の状態確認などが必要です。同時に、被害状況がどのように変化したか、労力がどれだけ削減できたかなど、導入効果を検証します。
6. 改善: 効果検証の結果に基づき、システムの配置や設定を見直したり、他の対策と組み合わせたりして、対策を継続的に改善していきます。

導入にあたっては、まずは小規模なエリアで試験的に導入してみる、あるいは、地域の農業者仲間と共同で情報収集や導入を検討するといった方法も有効です。

費用対効果と利用可能な補助金/相談先

ICTを活用した鳥獣害対策システムの費用は、導入する技術の種類、規模、システム構築の複雑さによって大きく異なります。センサー単体であれば数千円から数万円程度ですが、カメラやAI画像認識機能、自動威嚇装置、通信システム、クラウド利用料などが加わると、数十万円から数百万円、大規模システムではさらに高額になることもあります。

費用対効果を考える際には、初期投資だけでなく、運用コスト（通信費、電気代、メンテナンス費用など）も含めたトータルコストと、それによって得られる便益（被害減少による増収、労力削減効果、精神的負担軽減など）を比較検討する必要があります。被害額が大きい場合や、広範囲の圃場を管理している場合、労力削減効果が大きい場合などには、費用対効果が高くなる可能性があります。

国や地方自治体では、鳥獣被害対策やスマート農業の導入を支援するための補助金制度を設けている場合があります。 * 国の制度: 農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」など、鳥獣被害対策に関連する様々な事業があります。その中で、ICTを活用した対策への支援が含まれている場合もあります。 * 地方自治体の制度: 各都道府県や市町村が、独自の鳥獣被害対策補助金や、スマート農業導入支援補助金などを実施している場合があります。

これらの補助金制度は、対象となる技術、補助率、申請期間などが年度や自治体によって異なります。最新かつ詳細な情報については、各自治体の農業担当窓口や、農林水産省のウェブサイトなどで確認することが重要です。

導入に関する相談先としては、以下のような機関が考えられます。

• 農業技術センター・普及指導センター: 各地の農業技術センターや普及指導センターは、地域の鳥獣害の状況に詳しく、技術的なアドバイスや情報提供を行っています。
• JA（農業協同組合）: JAによっては、営農指導の一環として鳥獣害対策に関する情報提供や、関連機器の斡旋を行っている場合があります。
• ICT機器メーカー・システム提供事業者: 鳥獣害対策用のICTシステムを開発・販売しているメーカーや事業者から、製品情報や導入に関する技術的なサポートを受けることができます。
• 専門のコンサルタント: スマート農業や鳥獣害対策に詳しい民間のコンサルタントに相談することも選択肢の一つです。

これらの相談先を活用し、自身の状況に合った最適な対策方法や、利用可能な支援制度について情報収集を進めることを推奨します。

まとめ

鳥獣害は農業経営にとって深刻な課題であり、その対策は喫緊の課題となっています。ICTを活用したスマート鳥獣害対策は、センサー、カメラ、AI、通信技術などを組み合わせることで、従来の対策にはない「早期発見」「自動対応」「データに基づく効率化」といった新たな可能性を切り開く技術です。これにより、被害を軽減し、非殺傷での対策を強化するなど、環境負荷低減にも貢献することが期待されます。

一方で、初期コストや技術的な知識が必要となるなどの課題もあります。導入を検討される際には、まずは現状の鳥獣害の状況を正確に把握し、何を解決したいのかという目標を明確にすることが重要です。その上で、様々な技術やシステム、導入事例について情報収集を行い、自身の経営規模や経済状況、技術習得の可能性などを考慮して、最適な方法を選択してください。

国や自治体の補助金制度や、農業技術センター、普及指導センター、ICT関連事業者などの相談先も積極的に活用しながら、スマート鳥獣害対策への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。新しい技術が、持続可能な農業経営と地域社会の活性化に貢献することを願っています。